はじめに：Cookie同意が求められる理由

近年、多くのWebサイトで「Cookieの利用に同意しますか？」というポップアップが表示されるようになりました。
これは、プライバシー保護の強化により、ユーザーの明確な同意が求められるようになったためです。

特にEUのGDPR（一般データ保護規則）と、日本の個人情報保護法では、Cookieの取り扱いに厳しい規制が設けられています。
企業が適切に対応しないと、法的なリスクを抱える可能性があります。

本記事では、GDPRと日本の法律の違いを解説し、企業が実践すべき対策を詳しく紹介します。

GDPRと日本の個人情報保護法の概要

GDPRとは？

GDPR（General Data Protection Regulation）は、EU圏内のユーザーの個人データを保護するための法律です。
Cookieも個人情報とみなされ、取得・利用には明確な同意が必要です。

主なポイントは以下の通りです。

• Cookie利用には事前の明確な同意が必要
• 「同意しない」選択肢も明示しなければならない
• データの収集・利用目的を明確に説明する必要がある
• 違反した場合、企業に最大2000万ユーロまたは年間売上の4％の罰則が科される可能性がある

日本の個人情報保護法との違い

日本の個人情報保護法も改正が進み、Cookieの取り扱いに関する規制が強化されました。
ただし、GDPRと比較するとやや緩やかな側面もあります。

• 2022年の改正によりCookieを含む識別情報が個人データに該当する場合があると明記
• 同意の取得は義務ではないが、取得方法を明確にしなければならない
• 事業者がCookieを利用して第三者と情報を共有する場合は、利用目的を開示する必要がある
• EUほど厳しい罰則はないが、行政指導や措置命令の対象となる可能性がある

Web制作側として必要な対応

国内向けサイトの場合（日本のみを対象）

日本国内向けのWebサイトの場合、GDPRほど厳格な規制はないため、最低限以下の対応を行うとよいでしょう。

• プライバシーポリシーの明示：Cookieの使用目的を明記し、利用者が確認できるようにする
• 利用者が必要に応じてCookieの無効化を設定できるよう案内を提供する
• 第三者提供がある場合の開示：Google Analyticsなどの外部ツールを利用している場合は、その旨を記載
• Cookie拒否の選択肢を提供（必須ではないが推奨）：ユーザーがブラウザ設定でCookieを無効にできるよう、案内を追加

ポップアップでの明示は義務ではなく、サイトのデザインを損なう可能性があるため、
フッターやプライバシーポリシーページへのリンクを設置する形での対応が一般的です。

ヨーロッパ向けサイトの場合（GDPR対応）

EUユーザーを対象とする場合は、GDPRに従った対応が必須となります。
具体的には以下の要件を満たす必要があります。

• 明確なオプトイン同意の取得：ポップアップやバナーを利用し、ユーザーが明確に同意するまでCookieを使用しない
• オプトアウトの選択肢を提供：「同意しない」ボタンを明示し、ユーザーに選択肢を与える
• 詳細情報の提供：どの種類のCookieがどの目的で利用されるかを明示
• 簡単な同意撤回方法の提供：ユーザーがいつでも同意を取り消せるようにする

このため、ポップアップが必要になることが多いですが、デザインを台無しにしない方法として、
スライドイン型のバナーやヘッダー固定型の通知を採用することもできます。

「日本向け」の判断はどこから？

日本向けのWebサイトと判断される基準は、主に以下の点から決まります。

1. ドメインや言語

• .jpドメインを使用している場合、日本向けと見なされる可能性が高い。
• サイトの主な言語が日本語であり、ユーザーの主要なターゲットが日本国内である場合。

2. 対象ユーザー

• 日本国内の企業や個人を対象にしたサービスや商品を提供しているか。
• 日本国内のユーザー向けの決済手段（円決済、国内銀行振込など）を提供しているか。

3. 法的要件や規制

• 日本の個人情報保護法に準拠したプライバシーポリシーを提供しているか。
• 日本国内の消費者向けにCookie利用の方針を明示しているか。

4. 広告やマーケティング手法

• 日本国内の広告媒体（Google Japan、Yahoo!広告など）を活用しているか。
• 日本語でのマーケティングコンテンツを作成・発信しているか。

このような要素を総合的に判断し、「日本向け」のWebサイトかどうかを決めることができます。
日本向けの対応が求められるサイトであれば、GDPRのような厳格な規制は不要ですが、透明性の確保は重要です。

まとめ：今後の対応ポイント

• 国内向けサイトならポップアップ不要：プライバシーポリシーの明示や第三者提供の開示が重要
• EU圏向けサイトならポップアップ必須：オプトイン同意取得、Cookie設定管理を整備
• デザインを損なわない工夫：スライドイン型や固定バナーなど、影響を最小限に抑える方法を採用

今後も各国の法律は進化していくため、常に最新情報をキャッチアップし、適切な対応を進めていきましょう！

出典

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240627_02_houdou_betten1.pdf